用語集【は】行
配偶者控除
納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の所得控除が受けられる制度のことです。 控除対象配偶者とは、民法規定による配偶者であること、生計をともにしていること、年間所得金額が38万円以下であること、 青色、白色の事業専従者で1度も給与の支払いをうけていないこと。に当てはまる人です。 また、納税者本人の所得金額が1,000万円を超える場合は、この控除は受けられません。配偶者特別控除
配偶者に38万円を超える所得があり、配偶者控除の適用が受けられない場合でも、所得金額に応じて一定の所得控除が受けられる制度です。不動産所得
不動産所得とは土地や建物の不動産の貸付、不動産の上に存する権利の設定及び貸付での所得のことです。不納付加算税
源泉徴収等による国税が納付期限までに納付されなかった場合に、課されるペナルティーの税金です。 税務署からの指摘を受けてから納付する場合と、自主的に納付する場合でペナルティーの率が異なります。扶養控除
納税者に所得税法上の控除対象になる扶養親族がいる場合に、一定の所得控除が受けられる制度のことです。法人成り
個人で事業を行っている方が、法人を設立して事業を引き継いで行っていくことです。 税制面での優遇や、社会的信用度が高くなるなどのメリットがあります。