しかし、2025年以降はライフスタイルの変化や制度解釈の厳格化により、従来は適用できたはずのケースでも特例が使えない可能性が増えています。

小規模宅地等の特例で注意すべきポイント
1. 「同居」要件の厳格化

被相続人が居住していた自宅について特例を受けるには、相続人が同居していることが原則条件です。
しかし実際には、子ども世帯が別居している、転勤などで同居できなかった。といったケースが増えており、特例の適用が難しくなっています。

2. 「生計一」の判定

同居していなくても、生活費の援助などにより「生計を一にしていた」と認められる場合は適用が可能です。
ただし、実際には銀行口座の資金の流れや生活実態を証明する資料が必要になることも多く、専門的な判断が欠かせません。

3. 持ち家の有無

同居していた相続人であっても、既に自分名義の自宅を所有している場合には、特例が適用できないケースがあります。特に都市部のご家庭では注意が必要です。

2025年問題で高齢化や核家族化により、親と子が別居している。同居していても子は既に自宅を所有しているといった事例が増加しています。
この結果、小規模宅地等の特例が利用できず、相続税負担が大きくなるケースが今後さらに増えると予想されます。
小規模宅地等の特例は強力な節税制度ですが、要件を満たさなければ一切の適用が受けられません。
特に「同居」「生計一」「持ち家の有無」は実務上の重要ポイントです。

千葉相続パートナーでは、お客様ごとの状況に合わせた最適な相続対策をご提案しております。
「うちの場合は特例が使えるのか？」「今から準備できることは？」といったご相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

実務上のポイント

デジタル資産は、見えにくいが確実に「相続財産」に含まれる新しい資産形態です。
特に富裕層や経営者にとっては、相続・事業承継計画の抜け落ちになりがちなポイントです。
早めに資産の洗い出しを行い、適切な承継対策を講じておくことで、ご家族や後継者への円滑な引き継ぎが可能になります。
当法人では、デジタル資産を含めた相続・事業承継のご相談を承っております。気になる方はぜひご相談ください。

2013 年度税制改正で基礎控除額が引き下げられた後、この割合は4％台から一気に8％まで上昇し、その後数年間は8％台前半で推移していましたが、2020 年から増加傾向に転じ、1割に迫る数値となりました。

課税対象となる相続人の数も増加傾向にあり、2022年には30万人を超え、2023 年は前年比2.9％増の約34万人となっています。

高齢化の進展に伴い、被相続人の数も増加しており、今後も相続に関わる人々は増加すると予想されます。

千葉で相続にお困りの方は、是非千葉相続パートナーまでお問合せください。

この改正は、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。

【参考】国税庁HP

この度ホームページをリニューアル致しました。